組合員用資料集
各URLから、資料をダウンロードすることが出来ます。 浄化槽清掃の推進啓発用資料（令和5年2月度理事会） 新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（厚生労働省労働安全部長）令和2年3月31日 ●平成２６年１月２８日 最高裁判決 【要点】 一般廃棄物処理業は，専ら自由競争に委 ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる。 市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法７条に基づく一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は，当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について，その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
●環廃対発第 1410081 号 平成 26 年 10 月8日 各都道府県知事・各政令市市長 殿 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律 の適正な運用の徹底について（通知） ●環廃対発第080619001号 平成20年6月19日 各都道府県廃棄物処理担当部(局)長殿 環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部 廃棄物対策課長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について 浄化槽の普及促進に関しては次の通り ●浄化槽施設整備について 平成26年12月 環境省 浄化槽推進室 作成資料 ●環境省浄化槽サイトから（このページから、マニュアルがダウンロードできます） 『持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルについて』 ●ビルピット関係資料 東京都下水道局ホームページ 東京都『建築物における排水槽等の構造、維持管理等に関する指導要綱（ビルピット対策指導要綱）』 東京都では『二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会』がある。 横浜市作成の啓発用パンフレット 「下水道法施行令」に基づく地下排水槽の設置及び維持管理についての指導事項の解説（横浜市） 『ビルピット排水を取り巻く規制』国土技術政策総合研究所 研究資料 ●ビルピットと道路陥没の関係について 国土交通省国土技術政策総合研究所 報告（全文） 国土交通省国土技術政策総合研究所 報告（部分） 国土交通省国土技術政策総合研究所 資料 国土交通省審議会資料 ●ディスポーザ関係資料 東京都下水道局のディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱 関連の団体：『特定非営利活動法人ディスポーザ生ごみ処理システム協会』 ●各種資料 大阪市環境局関係法規 一般廃棄物収集運搬業（し尿及びし尿を含む汚泥並びにディスポーザ汚泥）許可事務取扱要領 一般廃棄物収集運搬業（し尿及びし尿を含む汚泥並びにディスポーザ汚泥）の指導監督処分取扱要綱 大阪府関係法規およびパンフレット 「大阪府浄化槽維持管理指導要領」平成13年4月 「浄化槽の廃止に伴う最終清掃の実施について」 「建築現場における仮設トイレのし尿処理について」
各団体リンク集
＜官公庁＞ 大阪府 大阪府健康医療部環境衛生課 大阪市 環境省 国土交通省 厚生労働省 経済産業省 ＜団体・企業＞ 一般社団法人 大阪府環境水質指導協会 公益財団法人 日本環境整備教育センター 一般社団法人 全国浄化槽団体連合会 公益社団法人 日本下水道協会 公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター 一般財団法人 日本環境衛生センター 全国浄化槽推進市町村協議会 一般社団法人 浄化槽システム協会 一般社団法人 大阪府清掃事業連合会 大阪府中小企業団体中央会 木村総合法律事務所（組合顧問）
組合ニュース
平成20年 8月 20日 第56号 平成21年 1月 20日 第57号 平成21年 9月 1日 第58号 平成22年 1月 1日 第59号 平成22年 9月 1日 第60号 平成23年 1月 1日 第61号 平成23年 8月 15日 第62号 平成24年 1月 1日 第63号 平成24年 8月 10日 第64号 平成25年 1月 1日 第65号 平成25年 8月 1日 第66号 平成26年 1月 1日 第67号 平成26年 8月 20日 第68号 平成27年 1月 1日 第69号 平成27年 8月 15日 第70号 平成28年 1月 1日 第71号 平成28年 8月 15日 第72号 平成29年 1月 1日 第73号 平成29年 8月 15日 第74号 平成30年 1月 1日 第75号 平成30年 8月 15日 第76号 平成31年 1月 1日 第77号 令和元年 8月 15日 第78号 令和２年 1月 1日 第79号 令和２年 8月 15日 第80号 令和３年 1月 1日 第81号 令和３年 8月 15日 第82号 令和４年 1月 1日 第83号 令和４年 8月 15日 第84号 令和５年 1月 1日 第85号 令和５年 8月 15日 第86号 令和６年 1月 1日 第87号 令和６年 8月 15日 第88号
研修関係資料
企業内での情報の取り扱いについて 平成27年9月16日 労務・雇用の法律関係 平成28年6月15日 BCP（事業継続計画）と災害による事業の生き残り 平成29年6月21日 同 上 の 資 料（東京海上日動作成） 事業承継について--後継者へ円滑なバトンタッチをするために 平成29年7月19日 法令順守、特に市民との関係性を意識して 平成30年6月20日 非上場株式等についての譲与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし 平成30年7月18日 同 上 の 資 料（国税庁作成） 会社をとりまく法律問題 - 働き方改革関連法を中心に - 令和元年10月23日 令和5年度法務研修講義(木村法務顧問)の音声データと「あらまし」をダウンロードする （注）上のファイルはZIP形式で圧縮されています。音声はMP3、「あらまし」はPDF形式です。