組合員用資料集

 各URLから、資料をダウンロードすることが出来ます。

 ●平成26年1月28日 最高裁判決

【要点】 一般廃棄物処理業は,専ら自由競争に委 ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる。 市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法7条に基づく一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は,当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について,その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。


●環廃対発第 1410081 号 平成 26 年 10 月8日
各都道府県知事・各政令市市長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律 の適正な運用の徹底について(通知)

●環廃対発第080619001号 平成20年6月19日
各都道府県廃棄物処理担当部(局)長殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について

浄化槽の普及促進に関しては次の通り
●浄化槽施設整備について 平成26年12月
環境省 浄化槽推進室 作成資料

●環境省浄化槽サイトから(このページから、マニュアルがダウンロードできます)
『持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルについて』


●ビルピット関係資料
東京都下水道局ホームページ

東京都『建築物における排水槽等の構造、維持管理等に関する指導要綱(ビルピット対策指導要綱)』

東京都では『二十三区ビルピット汚泥適正処理推進協議会』がある。

横浜市作成の啓発用パンフレット
「下水道法施行令」に基づく地下排水槽の設置及び維持管理についての指導事項の解説(横浜市)

『ビルピット排水を取り巻く規制』国土技術政策総合研究所 研究資料


●ビルピットと道路陥没の関係について
国土交通省国土技術政策総合研究所 報告(全文)

国土交通省国土技術政策総合研究所 報告(部分)

国土交通省国土技術政策総合研究所 資料

国土交通省審議会資料


●ディスポーザ関係資料
東京都下水道局のディスポーザ排水処理システムに関する取扱要綱

関連の団体:『特定非営利活動法人ディスポーザ生ごみ処理システム協会』


各団体リンク集

<官公庁>
大阪府
大阪府健康医療部環境衛生課
大阪市
環境省
国土交通省
厚生労働省
経済産業省

<団体・企業>
一般社団法人 大阪府環境水質指導協会
公益財団法人 日本環境整備教育センター
一般社団法人 全国浄化槽団体連合会
公益社団法人 日本下水道協会
公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター
一般財団法人 日本環境衛生センター
全国浄化槽推進市町村協議会
一般社団法人 浄化槽システム協会
一般社団法人 大阪府清掃事業連合会
大阪府中小企業団体中央会
はばたき綜合法律事務所(組合顧問)
  

組合ニュース

平成20年 8月 20日 第56号
平成21年 1月 20日 第57号
平成21年 9月 1日 第58号
平成22年 1月 1日 第59号
平成22年 9月 1日 第60号
平成23年 1月 1日 第61号
平成23年 8月 15日 第62号
平成24年 1月 1日 第63号
平成24年 8月 10日 第64号
平成25年 1月 1日 第65号
平成25年 8月 1日 第66号
平成26年 1月 1日 第67号
平成26年 8月 20日 第68号
平成27年 1月 1日 第69号
平成27年 8月 15日 第70号
平成28年 1月 1日 第71号
平成28年 8月 15日 第72号
平成29年 1月 1日 第73号
平成29年 8月 15日 第74号
平成30年 1月 1日 第75号

研修関係資料

企業内での情報の取り扱いについて 平成27年9月16日
労務・雇用の法律関係  平成28年6月15日
BCP(事業継続計画)と災害による事業の生き残り 平成29年6月21日
  同 上 の 資 料(東京海上日動作成)
事業承継について--後継者へ円滑なバトンタッチをするために 平成29年7月19日